MSC eBizLinkサービスご利用規約

■MSC eBizLinkサービスご利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社エム・エス・シー（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するMSC eBizLinkサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録事業者の皆さま（以下、「登録事業者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

  1. 本規約は登録事業者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。

第2条（利用登録）

  1. 本サービスにおいては、登録を希望する事業者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれに対する承認を事業者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある事業者からの申請である場合
    3. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（アカウント情報およびパスワードの管理）

  1. 登録事業者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（登録時に使用したメールアドレスを含む）およびパスワードを管理するものとします。
  2. 登録事業者は、いかなる場合にも、アカウント情報およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、アカウント情報とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのアカウント情報を登録している登録事業者自身による利用とみなします。
  3. アカウント情報及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条（売買契約）

  1. 本サービスにおいては、登録事業者が当社に対して購入の申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、当社が登録事業者に納入した商品の危険負担は、引渡しによって当社から登録事業者に移転します。所有権は、登録事業者が当該商品の代金の支払が完了するまでの間、当社に留保されるものとします。
  2. 当社は、登録事業者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該登録事業者に事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。
    1. 登録事業者が本規約に違反した場合
    2. 届け先不明や長期不在等のため商品の配送が完了しない場合
    3. 法的倒産手続（破産、会社更生、特別清算、民事再生）の申立てを受け又は自らこれらの申立てをしたとき
    4. その他当社と登録事業者の信頼関係が損なわれたと認める場合
  3. 本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または返品方法等については、別途当社が定める方法によります。
  4. 商品の納入を受けた場合、速やかに納品検査を行わなければなりません。商品の引渡しは、登録事業者の納品検査終了と同時に完了します。納品検査を行わなかった結果、発生又は拡大した損害については、登録事業者がその責任を負います。
  5. 商品に通常の引渡し方法によって発見できない契約不適合があった場合、当社は商品納入後1年以内に限り、補修及び品質保証の責任を負います。登録事業者は商品の受入時に発見され、又は発見されるべき商品の契約不適合若しくは数量不足を、直ちに当社に申し出なかったときは、これを理由として当社に損害賠償、代金減額、補修などの請求をすることはできません。
  6. 当社が登録事業者に納入した商品の売買代金について、支払方法はクレジットカードもしくは当社が指定する売掛支払方法のみとします。
  7. 当社より納入を受けた商品を、その商品の性質に応じて、当社と合意のない方法、販売先に販売する行為を禁止します。

第5条（知的財産権）

本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権又はその他の知的所有権は、当社及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、登録事業者は、これらを無断で複製、転載、アップロード、改変、その他の二次利用をすることはできません。

第6条（禁止事項）

登録事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為を目的とし、またはこれに関与する行為
  3. 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
  4. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 他の登録事業者に関する情報等を収集または蓄積する行為
  9. 他の登録事業者に成りすます行為
  10. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  11. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、登録事業者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、登録事業者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用制限および登録抹消）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、登録事業者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または登録事業者としての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 決済手段として当該登録事業者が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
    4. 料金等の支払債務の不履行があった場合
    5. 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    6. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    7. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条（保証の否認および免責事項）

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の契約不適合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスによって登録事業者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスに関して、登録事業者と他の登録事業者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条（サービス内容の変更等）

当社は、登録事業者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって登録事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、登録事業者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、変更後の本規約が掲示された後、本サービスの利用をした場合には、当該登録事業者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（機密保持）

当社及び登録事業者は、本規約及び個別規定に基づく取引により知り得た相手方の技術上または業務上の秘密もしくは重要事項を、規約の有効期間中はもとより終了後といえども第三者に漏洩してはなりません。当社及び登録事業者のいずれかがこれに違反して相手方に損害を与えた場合は、損害を与えた当事者はその損害につき相手方に賠償する責を負います。

第13条（通知または連絡）

  1. 営業譲渡、合併等の組織の変更を行う場合、異なる法人となる場合、事前に相手方に書面により通知しなければなりません。
  2. 当社及び登録事業者は、下記事由が発生した場合は、速やかに相手方に書面により通知しなければなりません。
    • 代表取締役の変更
    • 本店及び担当支店の住所変更
    • 資本金の変更
  3. 登録事業者と当社との間の通知または連絡は、メール或いは、書面によって行うものとします。当社は、登録事業者から、書面による変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に登録事業者へ到達したものとみなします。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

登録事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合の管轄裁判所を、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所とします。

第16条（期間及び責任範囲）

この規約の有効期限は登録日より1か年間とし、期間満了1か月前までに甲又は乙より別段の申出がない限り引き続き同一期間、同一条件をもって継続し以後の期間についても同様とします。

以上 

合意して申請する合意しない